2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
このため、この先進安全技術を搭載した車両に対しまして、これまでとは違った電子的な整備をきちんとやらなければいけないということがございまして、このため、昨年四月に、こういった先進技術の整備を事業として行う際に国の認証を必要とする特定整備事業制度というのを構築いたしました。
このため、この先進安全技術を搭載した車両に対しまして、これまでとは違った電子的な整備をきちんとやらなければいけないということがございまして、このため、昨年四月に、こういった先進技術の整備を事業として行う際に国の認証を必要とする特定整備事業制度というのを構築いたしました。
さらに、試験施設につきましては、独立行政法人の農林水産消費安全技術センターが基準を満たしているかどうかを定期的に確認するということにしているところでございます。 加えまして、二〇一八年の改正農薬法におきましてはこれらの取組を、ＧＬＰ基準を申請時に提出する試験結果が必ず満たすべき法律上の義務として明記することによりまして、より厳格な仕組みを導入したところでございます。
また、先進安全技術の実用化に向けて、国土交通省さんの方で技術要件の検討等進められているわけでありますが、その中で、私ども経済産業省もこういった検討に参画して、例えば制限速度を超えないような車速を制御するシステムといったようなものの検討を進めているところでございます。
自動車の安全技術の性能向上と普及促進については、人口減少、高齢化が進む我が国にとって重要な課題と認識をいたしております。一方、いわゆるサポカーに対する自動車税の軽減については、衝突被害軽減ブレーキの新車乗用車搭載率を九割以上とする目標を既に達成していること、軽減措置による更なる普及促進の効果などを踏まえれば、慎重な検討が必要であると考えております。
一方で、水素社会の実現に向けまして、安全確保を前提に、新しい安全技術に対応した科学的、合理的な規制へと見直していくことも重要であると認識をしております。
現時点では、現在普及している衝突被害軽減ブレーキ、またペダル踏み間違い時加速抑制装置などの安全技術というものも念頭に置きながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
国土交通省では、高齢運転者などによります痛ましい交通事故を防止するため、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を搭載した安全運転サポート車の普及促進を行っております。
このために、私たちは、公開の審査会合を持つだけではなくて、事業者の経営責任者、ＣＥＯや、原子力部門の責任者、ＣＮＯとの意見交換の場を定期的に持ち、事業者の取組や安全、技術上の課題について議論を行っているところであります。 私たちは、表で会う限り、表で議論する限り、いつでも、どれだけの頻度であっても、事業者との間のコミュニケーションを行います。
特殊肥料などの流通後におけるチェックは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、ＦＡＭＩＣに委ねられています。職員体制、それから立入検査の件数、そのうち違反件数等について簡単に教えてください。
高齢ドライバーを中心に安全運転の技術的面での支援策というのが待ったなしの課題となっておりますけれども、ただ、新しい安全技術というものを搭載した車への買換えというのは、やはり高齢者にとってはなかなか経済的負担もあって難しいと。
委員御指摘の高齢運転者の事故防止対策としましては、衝突被害軽減ブレーキでございますとか、ペダルの踏み間違い時加速抑制装置などの先進安全技術を搭載しました安全運転サポート車、いわゆるサポカーＳにつきまして、官民挙げて普及啓発を図ることによりまして、その促進に取り組んでいるところでございますが、今まさに御指摘の衝突被害軽減ブレーキにつきましては、前方を走行する自動車のみを認識するもの、それから、横断する
最近では、ペダルの踏み間違い事故防止のための先進安全技術も開発され、障害物をセンサーやカメラで検知し、警告音でドライバーに注意喚起をしたり、エンジンやブレーキを自動制御する車両がふえています。とうとい命が失われることのないように、交通事故を減らすための技術開発にも力を入れていただきたいですし、期待をしております。安全第一で、そしてスピード感を持って環境整備に努めていただきたいと思います。
この普及啓発については、政府・与党の中でも、たしか平成二十九年だったと思うんですが、副大臣会合なんかでも、このテーマに沿った中間取りまとめもされているんですけれども、交通事故の防止及び被害軽減のために、一つは衝突被害軽減ブレーキ、もう一つは自動ブレーキペダルの踏み間違い時加速抑制装置等の先進安全技術の活用も効果があるわけでございますので、政府としても、今、目標としては、二〇二七年までに九割以上、そういう
日本もぜひ、高齢者の特性に応じた、例えば時間帯、場所を限定する条件付免許、あるいは、今申し上げました先進安全技術のついた、そういう車に限っての限定つき免許を導入するというようなことも、ぜひ御検討を前向きに進めていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
委員御指摘の、交通事故の削減や自動車の安全性向上には、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術の自動車への搭載が有効と考えてございます。
きていいということにはならないのでございまして、もちろん自動運行装置からの引継ぎ要請に運転者が適切に対応できるように、自動車の運行装置ごとの使用条件、性能や運転上の留意事項につきましてはきちんと教えていく、指導していくということではございますが、それでも、なおかつ居眠り等によりまして引継ぎ要請に応えなかったという場合を考えますと、こちらは、昨年九月に国土交通省自動車交通局が策定いたしました自動運転車の安全技術
国土交通省では、自動運転の早期実用化に向けまして、保安基準が策定されるまでの間においても安全な自動運転車の開発を進めるため、自動運転車の安全技術ガイドラインを昨年九月に策定しました。
国土交通省では、高齢運転者による痛ましい交通事故を防止するために、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を搭載しました安全運転サポート車、サポカーＳでございますが、の普及促進に取り組んでございます。
国土交通省におきましては、高齢運転者の事故防止対策としまして、衝突被害軽減ブレーキでございますとか、ペダル踏み間違い時加速抑制装置などの先進安全技術を搭載しました安全運転サポート車、いわゆるサポカーにつきまして、官民を挙げまして啓発を図ることによりましてその普及促進に取り組んでいるところでございますが、このうちオートマチック車を対象にしましたペダル踏み間違い時加速抑制装置につきましては、自動車の安全性能
一方で、日本の技術に対する関心というのは高いものが引き続きございまして、さまざまな国から日本の安全技術に対する関心というものはいまだに示されているわけでございます。 日本のどこが強みかということでございますけれども、やはり技術でございまして、日本はこれまで六十基の原発をつくってきた実績がございます。
我が国も、そういった世界に通用する安全技術を開発し、獲得していくべく事業者は取組を始めているところでございまして、先ほど申し上げたように審議会でも議論を具体的に始めているところでございますので、政府としてもしっかりとした対応を行っていきたいと考えてございます。
したがって、その中で、事業者としても廃炉ビジネスについて強い関心を持っておりまして、実際に、政府の審議会、原子力小委員会においても、この四月にも廃炉について集中的に議論を行いましたけれども、今後、我が国で、かつ世界で広がる廃炉に、安全技術、日本の安全技術としてしっかりと対応していこう、そのための取組について議論をしているところでございますし、事業者の取組も進んでいるところでございます。
九割以上が運転者のミスに起因している交通事故であるということを踏まえ、平成三十年九月、国土交通省は自動運転車の安全技術ガイドラインを策定されました。同ガイドラインでは、世界で初めて、自動運転システムが引き起こす人身事故がゼロとなる社会の実現を目指す、このように安全目標を設定をされたわけであります。
四 高齢運転者等による自動車事故を踏まえ、衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い時加速抑制装置などの先進安全技術を搭載した自動車について、技術の評価を適切に行い、その普及に一層努めるとともに、未搭載車への先進安全技術に係るシステムの後付けに関し、対応車種の拡大などその普及について検討すること。なお、従来からのマニュアル車のユーザーに係る利便性の確保にも留意して進めること。
国土交通省では、衝突被害軽減ブレーキ、いわゆる自動ブレーキなどの先進安全技術を搭載した安全運転サポート車につきまして、官民を挙げて普及啓発を図ることによりその普及促進に取り組んでおります。
国土交通省では、高齢運転者などのドライバーの操作ミスによる痛ましい交通事故の防止のために、今御指摘の衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を搭載した車の普及に取り組んでございますが、今申し上げました衝突被害軽減ブレーキの新車の乗用車搭載率でございますが、二〇一七年で七七・八％でございます。
それで、安全技術というものをぜひ、経済的な柱の一つとしてもやっていくべきだろう、更に踏み込んだことをやっていくべきだろうというふうに思っております。
国土交通省におきましては、高齢運転者などのドライバーの操作ミスによる痛ましい交通事故を防止するために、衝突被害軽減ブレーキやペダルの踏み間違い時加速抑制装置などの先進安全技術を搭載しました安全運転サポート車の普及促進に取り組んでございます。
○田中副大臣 委員御指摘のとおり、我が国が有する安全技術の強み、これを生かし、そして、安全、安心な移動、これを確保していくということは、経済成長の観点からも重要な柱である、そのように考えております。 そして、これまでも、未来投資戦略、我が国の成長戦略に基づいて、自動ブレーキですとか、あとは踏み間違え防止などの安全運転支援機能を有するサポートカー、この普及促進も進めてまいりました。
今委員御指摘のサポカー限定免許に関連した高齢運転者に対する特段の購入支援につきましては、サポカー限定免許に係る検討状況でありますとか、被害軽減ブレーキ等先進安全技術の普及状況等も踏まえつつ、その必要性を含め、関係省庁とも十分連携をして総合的に検討をする必要があるという具合に考えております。